任天堂、社長らの報酬カット ｢3DS」販売不振も影響 ４～６月期３７７億円の営業赤字

任天堂は２９日、平成２３年４～６月期に３７７億円の営業赤字に陥るなどの業績悪化を受け、８月分から役員報酬を減額することを明らかにした。岩田聡社長は５０％、５人の代表取締役は３０％、それ以外の取締役４人は２０％をそれぞれ減額する。減額の期間は明らかにしていない。

　同社の役員報酬は固定で支給する分と、業績に連動する分があり、減額するのは固定分。業績悪化に応じて連動分は減少するが、今回はさらに経営責任の重大性を考慮し、固定分の減額に踏み切った。

　任天堂は、今春に発売した携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の販売不振や円高が響き、２３年４～６月期の連結決算で営業赤字に転落。２４年３月期の最終利益予想を２００億円に大幅下方修正した。

　業績悪化を受け、２９日の東京株式市場で株価は急落し、一時、ストップ安の１万１１００円まで売り込まれた

3DS 値下げ、現所有者には20タイトルを配信

任天堂の最新ゲーム機、ニンテンドー 3DS が8月11日から値下げされます。それも一度に1万円も下がり、新価格は1万5000円。このままでは兄弟機のニンテンドーDSiと同額、DSi LL（1万8000円）よりも安いお値段になります。DS、Wiiと大ヒットを飛ばしてきた任天堂が3DSでは苦戦を強いられているという観測はあちらこちらにありましたし、株価もどんどん下がっている状況ではありましたが、2月26日の発売から半年を待たずに大幅値下げというのはさすがに異常事態です。

発表にあわせて岩田社長は「ニンテンドー3DSを価格改定前に購入されたみなさまへ」という文書を公開。「いちばん最初にニンテンドー3DSを応援してくださったみなさまからのご信頼を損ない、ご批判を受けかねないことだと痛感しております」としつつ、「今思い切った手を打たなければ、多くのお客様にニンテンドー3DSを楽しんでいただく未来がつくりだせない可能性が高まったと判断した」と値下げの理由を説明しています。

さらに岩田社長は、すでに3DSを所有する「アンバサダー」向けの特別プログラムを紹介。値下げされる8月10日（水）までに3DSでニンテンドーeショップに接続することで、アーリーアダプターだった方々のための特典を得ることができます。特典はいずれもバーチャルコンソールのタイトルで、まず9月1日にファミコン10タイトルを先行・無料配信。さらに年内にはゲームボーイアドバンスの10タイトルが「アンバサダー限定」の独占・無料配信されます。つまり値下げ前に3DSを所有していれば（あるいは今のうちに購入すれば）、20本（うち今回しか手に入らない10本）のバーチャルコンソールタイトルを入手できるということ。具体的なタイトル名は5つずつ紹介されており、ファミコンが
スーパーマリオブラザーズ
ドンキーコングJR．
バルーンファイト
アイスクライマー
ゼルダの伝説
ほか5タイトル。ファミコン版は年末までに配信予定のVCタイトルを先行配信するもので、正式版の配信時に追加機能がある場合は無償でアップデートが可能です。

ゲームボーイアドバンスが
スーパーマリオアドバンス３
マリオカートアドバンス
メトロイドフュージョン
メイドインワリオ
マリオvs.ドンキーコング
ほか5タイトル。こちらはアンバサダー・プログラム限定となり、3DS用には将来も販売予定はありません。

数年のライフサイクルを見越して開発されるゲーム機の特性上、立ち上げの失敗というのは絶対に避けなければいけない事態ですが、それにしても思いきった舵取りです。

追記：任天堂の決算資料によると、3DSの売上台数はQ1(4月1日～6月30日)で71万台(日21万、米11万、他40万)。発売からの累計は432万台 (日127万、米143万、他163万)。今回の値下げを織り込んだ今年度末までの予想は1600万台。


さらに細かい話。無料配信されるファミコン10タイトルは「先行配信版」というあつかいになり、電子説明書なし、1P・2P同時プレイ不可（対戦不可）、「まるごとバックアップ機能」非対応などの制限があります。ただし、追って一般にも有料配信される正式版では、これらの制限が解除されるとのこと。先行配信版から正式版へのアップデートは無料で行えるため、文字通りの「先行配信」ということになります。また、今後の本体更新によって提供される「ソフトとデータの引っ越し」にも対応し、将来的に他の3DSへ移すことも可能とのこと。

一方のゲームボーイアドバンス10タイトルはさらに不思議な仕様で、プレイ中はスリープモードにならないほか、「いつの間に通信」や「すれちがい通信」も不可、「まるごとバックアップ機能」「VC中断機能」も非対応、HOMEメニューも簡易表示となります。「ソフトとデータの引っ越し」にも対応しないため、ゲームボーイアドバンス10タイトルをダウンロードした3DSは特別仕様ということになります

http://japanese.engadget.com/2011/07/28/3ds-15000/

値下げに際して　アンケート

http://www.inside-games.jp/article/2011/07/28/50587.html

有機農業と放射性物質

一番心配だったのは、放射能汚染物質が拡散すると有機農業はどうなってしまうのだろうかということだった、現に、福島の有機農業者が将来を悲観して自殺している

そして、ヨーロッパでは、日本からの通常の食品の輸入に関しても３・１１前に製造されたか、１２都県産でないか、放射能汚染検査をクリアしたものかの三条件を課している。海外ではもう日本からと言うだけで忌避されるようになった

こうした放射能汚染下の有機農産物の認証はどうなっているか。それは放射能汚染の出荷基準をそのまま適用していくとしている。このこと以外は有機栽培と有機農産加工品の基準は適用されることとなった。つまり有機栽培している基準は守られる。しかし放射能汚染されれば通常の出荷規制に該当されるという。有機農業者にとっては大打撃である。化学農薬や化学肥料を使用しないこだわりが天から降ってくる放射能汚染物質のためにダメになる

７日（土）に開かれた日本有機農生産団体中央会の理事会のこと、JAS有機認証の登録団体である有機農業中央会は大地震大津波被害以上に原発事故で苦しんでいる

田んぼや畑はどうか。福島県の詳細な土壌検索データはすでに公開されている。そこに有機農業会員も存在する。基準はセシウムが5,000bq/ｋｇである。この10％が植物に移行すると見ている。5,000bq/ｋｇを超える圃場は４月6日で58の水田調査で、2ヶ所ある。あの飯館村である。同日の果樹と畑は調査が12ヶ所、越えたのは2ヶ所川俣町と大玉村である。これが4月12日には水田調査54ヶ所、基準超は7ヶ所、飯館村と浪江町である。4月22日は水田は調査1ヶ所いわき市で基準内。畑地で33ヶ所超えたのは5ヶ所で全て飯館村となっている。飯館村は風の関係と空気の滞留によるのか飛びぬけて影響が出ている。昨年グリーンツーリズムで世話になったがとても美しく味噌作りなど伝統食にこだわった村だった

「脱原発」の矛盾、次々と ベトナムへのトップセールスに首相「議論したい…」

２０日の衆院予算委員会では、菅直人首相の「脱原発依存」発言と民主党政権が進めてきた原子力政策との矛盾をあぶり出すような追及が野党から相次いだ。首相は脱原発表明について「私自身の考え方」とし、政府方針ではないとの認識を重ねて強調したが、もう手遅れ。「唐突な一言」が野党に格好の攻撃材料を与えてしまったようだ。

　斎藤健氏（自民）「脱原発表明したにもかかわらず、ベトナムへの原発輸出を継続するのか」

　首相「外交手続きとしては進んでいる。そのあり方について議論したい」

　予算委では首相の歯切れの悪い答弁が続いた。民主党政権はこれまで原発をインフラ輸出の柱として海外に売り込んできた。昨年秋には首相自身のトップセールスでベトナムから受注に成功した実績がある。今回の「脱原発依存」発言との矛盾は明らかだった。

　みんなの党の山内康一氏も「国内で『脱原発』といいながら、海外に売り込むのは二枚舌だ」と批判。首相は「今後の原子力輸出について安全性の確保や政策のあり方を含めて議論したい」と述べるにとどめた。

　首相はまた、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）の存廃について「核燃料サイクルを従来の計画に沿って進めるのか、見直すのか、予断なく議論すべきだ。エネルギー基本計画との関係もあり、これから本格的な議論を始めたい」と述べ、エネルギー政策全体の見直しの中で検討すべきだとの認識を示した。

　一方、枝野幸男官房長官も同日の衆院東日本大震災復興特別委員会で釈明に追われた。ベトナムなど諸外国との原子力安全協定の国会承認について、首相発言との矛盾をつかれると、こう答弁した。「相手国が従来通り進めてほしいのであれば、そういう対応をさせてほしい」

東京、神奈川から３千万人が移住するような事態も想定

複数幹部「代表選は９月」

　「原発に依存しない社会」を打ち出した菅直人首相は１４日夜、民主党若手議員らと会食し「東京、神奈川から３千万人が移住するような事態も想定して決断しないといけない。だから『脱原発』なんだ」と強調した。発言をエスカレートさせる首相の政治姿勢を批判し、民主党の中堅・若手議員は１５日に即時退陣を求める決起集会を開く。これに対し、複数の党幹部は後継を選ぶ党代表選について当初想定した８月から９月にずれ込むこともやむをえないとするなど、退陣をめぐる党内の駆け引きは再び激化してきた。

　「福島の事故はすごいことだとの印象を受けた。原発について相当基礎知識を持っていたし、研究を重ねた」

　出席者によると、「脱原発」をめぐる政府・与党内の調整が不足しているとの批判を意識してか、首相は言い訳のような発言を繰り返した。同時に政権延命に向けた意欲もにじませた。

　「（平成２３年度予算の裏付けとなる）特例公債法案は何としても自分でやりたい」

　「民主党の描く未来のビジョンを示すことも大事だ」

　こうした首相の固い決意を踏まえ、複数の民主党幹部は特例公債法案の成立が８月下旬にずれ込みそうなことから、当初目標とした８月中の代表選の先送りを視野に入れ始めた。

　

首相に近い石井一副代表は１４日、国会内での会合で９月の代表選実施の可能性を示唆。執行部の一人も「首相が８月までに辞任時期をはっきりさせればいい。代表選は９月で構わない」と語った。

　これに収まらないのが１３日に官邸に乗り込み首相の即時退陣を求めた民主党の中堅・若手議員グループ「国益を考える会」の１１人だ。１５日に国会内で首相退陣を求める決起集会を開く。党所属全議員に参加を呼びかけ、首相の外堀を埋めようとしている。

　首相の早期退陣を求める前原誠司前外相も、自らのグループ「凌雲会」の会合で、首相の「原発全廃」発言について「すぐに全国の原発を止めるわけにいかないのだから、現実を見るべきだ」と突き放す。仙谷由人官房副長官も「あれは、首相の願望だ」と冷笑した。

　枝野幸男官房長官は会見で、「首相は『脱原発依存』とは言っていない。遠い将来の希望だ」と述べ、首相発言は政府見解ではないと軌道修正した。民主党の岡田克也幹事長も会見で「道のりを示すにはきちんとした議論がなされなければいけない。そういうものがない中で首相としての思いを述べた」と指摘した。

　政府と党の首相の補佐役がともに、「ポスト菅政権」は首相の方針に縛られないことを強調した形だ。

　高まる退陣圧力を横目に首相は、夜の会合であくまで意気軒高だった。

　「俺は市民運動出身って言われるけど、市民運動のときは先のことだけ言っていればよかったけど、最近は今のことも考えないといけないんだよ」

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