「官民一体で中小企業の創業支援を」

野田佳彦内閣は政策に真正面から取り組んでいる。党内融和と野党との政策協議を打ち出し、順調なスタートを切った。閣僚人事も一部に若返りがみられ、フレッシュな印象を受ける。今後は３次補正が大きな山。われわれの要望を反映するかたちにしてくれれば期待度はもっと上がるし、成長戦略にもつながる。大胆で大幅な補正をどうしてもやってもらいたい。

　野田内閣は何といっても震災復旧復興を早くやるべきだ。行政システムを平常時対応から緊急時対応に切り替えて、復興庁と復興特区を創設し、地元が自律的に復旧できるシステムをつくらねばならない。特に福島は原子力発電所の事故が収束しても除染の問題などがあり、福島に対象を絞った立法措置が必要だ。

　さらに歴史的な円高が産業の空洞化を進めているという問題もある。親企業の海外進出など「空洞化の影響を受けている」とする企業が７月は２５％だったが、８月は２９％に増加した。電力不足の結果、自ら海外に出ていかざるを得ないと考える企業も増えており、中小企業に国内立地を促す政策を講じるべきだ。

　また、これまでの中小企業支援策は既存企業を金融と税制で支援する仕組みが中心だったが、これからは新しい企業をつくり出すための方策が必要だ。新しい企業がビジネスとして成り立つには長い時間がかかる。１～２年では立ち上がらず、５年後くらいに芽を出すのが普通だ。政府系金融機関などで目利きのできるプロを養成し、継続的な支援ができる手段を確立してもらいたい。

　商工会議所は政策提言とともに、中小企業からの相談内容をくみ取り、政府系投資機関への働きかけを強化していかねばならない。官民一体で中小企業を支援していきたい

【CEDEC 2011】グーグルはなぜ3月11日の大震災に対応できたのか

今回のCEDECでは3月11日に発生した大震災に関連した震災復興支援技術特別セッションが複数用意されています。2日目には、震災発生から僅か2時間語に「パーソンファインダー」を立ち上げるなど積極的な取り組みを行ったグーグルの賀沢秀人氏が登壇しました。

グーグルは3月11日の震災発生から2時間語に安否情報を登録して確認できるようにする「パーソンファインダー」を提供開始したほか、カーナビメーカーから情報提供を受けた「自動車通行実績情報マップ」、被災前の写真を収集する「未来へのキオク」、YouTubeで地元ビジネスを支援する「東日本ビジネス支援サイト」、Person Finderの動物版の「アニマルファインダー」など次々に震災支援サービスを立ち上げていきました。

グーグルには大規模災害に対応するグーグルクライシスレスポンスというチームが常設で存在するそうです。ただ、今回のサービスの数々は結果的にはグーグルクライシスレスポンスではなく東京のエンジニア達が大きく先行する形で主導していったそうです

http://www.inside-games.jp/article/2011/09/07/51389.html

小さい事からコツコツと、計画するのではなく適当する、こうした方法によって未曾有の事態に対処できることをグーグルは示しました。

しかし、と賀沢氏は言います。「未曾有の事態(=誰もが未体験)だから難しいのであって、予め経験していれば未曾有の事態にも容易に対処できるのではないだろうか」。この点で賀沢氏はゲームやエンターテイメントに期待を示しました。「シリアスゲームで巨大地震を体験するものがありました(SGラボが作った『Dモーメント 巨大地震編』)。大人数でこうした体験をするというのは技術的には既に可能です。きちんと続けるにはお金が必要ですが、ぜひ皆さんにも考えていただきたい」

そして賀沢氏は今回の教訓を必ずや活かさなければならないと強調しました。「自動車通行実績情報マップを立ち上げるのに東日本大震災では1日か2日を要しましたが、先日の台風12号では2時間で立ち上げられました。次は1時間でやります。その次は自動化します」

野田新政権の船出 自民･河野氏のBlogより

本当にこういう考えの人に頑張ってもらいたくある

http://www.taro.org/2011/09/post-1081.php


野田佳彦新政権が船出した

我々国会議員は、国のために国民の負託を受けて国会で仕事をするのだから、政府を担う与党か、それをチェックする野党かという立場の違いはあるが、国民のため、国のために一生懸命仕事をすることに変わりはない。

自民党がやるべきは、自民党ならこうやるというきちんとしたビジョン、プランを国民に示すことであり、政府案と比べてどこかどう優れているのかということを説明することである。

そりゃ、閣僚にもいろいろいる。総理自ら、外国人献金の失敗をやらかしている。きちんと謝罪し、反省してもらいたい。だが、我が国が直面している大きな問題を解決する方が、はるかに重要な問題だ。

予算委員会などで、閣僚個人のミスやスキャンダルを取り上げて、国が良くなるのか。

国民は、よく見ている。これまでは鳩山、菅両政権があまりにひどいから支持率が下がっていたのであって、国民が自民党が良いねといっていたわけではない。

与党攻撃はしてきたが、例えば、子ども手当をばらまきだと言って（あれは確かにばらまきだ）やめさせたが、では自民党は子育て支援をどうするという説明をしてきたとはいえない。

総選挙で負けた自民党が変わったのか。変わっていない。だから内閣支持率があれだけ下がっても、自民党の支持率は上がらなかった。

だめな総理が替われば、内閣支持率は上がり、民主党の支持率も上がる。自民党の支持率は低迷したままなのだから、おいていかれる。

国会ではしっかりと政策論争をしよう。相手の揚げ足をとるのはやめて、我々自民党はこうするということをしっかり訴えていこう。どちらがだめかという政治ではなく、どちらが優れているか、どちらかに夢を感じるか、どちらに共感できるか、どちらに納得するか、それを競おう。国民が希望を持てる政治をやろう

「民主も与党の苦しみわかったはず」小泉元首相が皮肉混じりに批判

小泉純一郎元首相は５日、東京・大手町のサンケイプラザで開かれた日本取締役協会主催のシンポジウムで講演し、民主党政権について「今後は財政難で政権与党が苦しい時代が続く。与党になれば苦しいことをようやく民主党議員が分かってくれて政権交代はよかった」と述べ、マニフェスト（政権公約）見直しに苦慮する現状を皮肉混じりに批判した。

　小泉氏は、民主党がマニフェストに掲げた高速道路無料化について「一切税金を投入しない制度で民営化したのに、民主党は無料にしてしまった。どうやって道路公団の借金を返すのか。税金で自動車を使わない人にも負担をとらせる制度だ」と批判。「民主党は政権を取れば、１６兆円の財源なんて簡単に出せると言った。見直さないでやってもらいたい」と強調した。

　また、民主党内に根強い日米中「正三角形」論に対しても「中国は経済的にもっとも重要な国だが（相互の）安全が確保されていない限り、いかなる政策も進められない。あれだけの戦争をして領土を全部返した米国と、沖縄・尖閣諸島を自分の領土だと主張している中国と同じ関係でいいという議論は私はとらない」と語り、日米同盟堅持の重要性を力説した。

　また、脱原発依存を進め、再生可能エネルギー拡大により国内の技術革新を後押しすべきだとし、「民主党も自民党も原発依存度を下げていこうというのが多数派であり、脱原発で解散しようという首相がどこかにいたが、争点にならない」と指摘した。

　小泉氏が報道陣の前で講演するのは昨年７月以来

記録的豪雨、紀伊半島の地形も影響

台風１２号による紀伊半島を中心とした記録的豪雨では、台風本体の雨雲に加え、台風に向かって南から断続的に湿った空気が流れ込んだのが原因とみられる

　台風の速度が遅い上、ほぼ真っすぐ北上を続けたため、南からの湿った空気が同じような場所に流入し続けた。

　さらに、紀伊半島では湿った空気が山の南東側斜面にぶつかって雨雲が発達しており、地形も大きく作用したといえる

　平成に入って死者・行方不明者が４０人以上となった台風は、今回を除いて５例だけ。平成以降で最悪の被害は平成１６年１０月に高知県に上陸し、関東に向け列島を縦断した台風２３号の死者・不明９８人だった

　残る４例はいずれも秋雨前線の影響で大雨が降るケースの多い９月。今回も上陸は９月だが、秋雨前線の影響はまったくなかった

　日本気象協会関西支社によると、速度の遅さは、東側の海上と北側の大陸にある２つの大きな高気圧が原因、台風が東や北に進もうとしても、２つの高気圧に行く手を阻まれた

　通常は台風が日本海に抜けると、北緯４０度付近を流れる偏西風の影響で東へ向けて速度を増す。ところが、現在の偏西風は朝鮮半島以東で大きく北側に蛇行しており、日本海に抜けても偏西風を受けて加速することができないという

　同支社の気象予報士、筒井幸雄さんは「今後もロシアの沿海州までゆっくり北上するとみられる、こうしたコースやスピードの遅さは珍しいケースだ」と指摘している