「復興へ希望の輝き」 平泉「世界遺産」で岩手知事

２６日未明に届いた「平泉の文化遺産」の世界遺産登録決定に、県全体に喜びの輪が広がった。

　現地で審議を見守った達増拓也知事は「平泉が伝える『人と人、人と自然との共生』の理念を胸に、震災復興に取り組みたい」。平泉町に隣接する一関市の勝部修市長は「待ちに待った朗報を聞き、うれしい限り。復興にとっても希望の輝き」と吉報を歓迎した。

　地場産品の売り上げ増に期待も高い。中尊寺近くの工芸品店、千葉昭子さん（５９）は「震災で気落ちしていたので喜びも倍。岩手の工芸品の良さを世界に伝えたい」。二戸市の酒造会社「南部美人」の久慈浩介専務（３９）は「県全体が活気づくよう頑張り、地酒をＰＲしたい」と話した。

　地元の平泉町商工会は７月３日、世界遺産登録と東北復興祈願を兼ねた大規模な金色堂参拝を行うことを決めた。

世界遺産：小笠原諸島、自然遺産に登録決定 ユネスコ

パリで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の第３５回世界遺産委員会は２４日、小笠原諸島（東京都小笠原村）の世界自然遺産登録を決定した。日本の自然遺産は白神山地（青森、秋田県）、屋久島（鹿児島県）、知床（北海道）に続き４カ所目。

　小笠原諸島は都心から約１０００キロ南の太平洋上にあり、南北約４００キロに及ぶ大小３０の島々で構成される。登録地は、自衛隊基地がある硫黄島などを除く陸海合わせて約７９４０ヘクタール。大陸と地続きになったことのない「海洋島」で、動植物が独自の進化を遂げ、「進化の実験場」「東洋のガラパゴス」と呼ばれる。

　カタツムリなどの陸産貝類１０６種の１００種（９４％）、植物４４１種の１６１種（３６％）、昆虫１３８０種の３７９種（２７％）が他では見られない固有種だ。特に、陸産貝類はガラパゴス諸島（エクアドル）など他の海洋島と比べて面積あたりの固有種率が高く、絶滅率は２２％と低い。国際的に貴重で絶滅が心配される野生生物は、オガサワラオオコウモリやクロアシアホウドリなど５７種に上る。

　同委員会では、現地を調査した国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）から「固有種が多く、一つの種から多様な進化を遂げている点でも他の海洋島と異なる」と説明。固有種の生息を脅かす外来種対策では「島民と行政など関係機関が一体となって取り組んでいる」と評価した。その上で２１カ国の委員が審査し、登録を決めた。

　小笠原諸島を訪れる観光客は年間約１万５０００人。登録に伴って、地域の活性化が期待されるが、外来種持ち込みの危険性は高まる。政府や村は外来種の駆除を継続するほか、検疫を検討していく。【八田浩輔】

　◇世界遺産
　生態系や景観などを対象とする自然遺産、歴史的建造物や遺跡などの文化遺産、その両方の性質を持つ複合遺産の３種類がある。各国が人類共通の財産として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録を推薦し、毎年の世界遺産委員会で可否が決まる。登録されると保護が義務づけられる。昨年までに、自然遺産１８０件（うち日本３件）、文化遺産７０４件（同１１件）、複合遺産２７件（該当なし）の計９１１件が登録されている

橋下徹知事のtweet ＋引用

この１、２週間、国会議員の皆さんと意見交換することが多かった。自然エネルギーの拡充、固定価格買い取り制度などは電気料金が上がるので、日本の経済力が下がる。自然エネルギーは不安定。電力の安定供給のためには原子力発電所は不可欠。という意見を多く聞いた。メディアでもこの種の意見は多い。

ちょっと待って欲しい。今の電力会社体制を何故前提とするのか。地域独占、電気料金はコストに利益を上乗せして決める総括原価方式のビジネスモデル。競争原理は働いていない。電気料金を認可するのも、これまた競争が働いていない役所。今の電気料金は、コスト抑制の原理が全く働いていない。

かかったコストに利益を上乗せして販売するなら絶対に儲かる商売。そして地域独占。こんな状態で、固定化価格買い取り制度を導入すれば電気料金はどんどん上がるだろうし、原子力発電以外のエネルギーを意欲的に採り入れようとする動きも生じない。

重要なことは意欲と能力のある野心的な新規事業者が新規参入できる環境にあるかどうか。新規参入が阻まれる分野ほど非効率な世界はない。新規参入できる環境を作ること。その上で固定価格買い取り制度や、新エネルギーへの挑戦をやればいい。それでも、産業に影響があるなら、法人税減税などの対処も。

とにかく今の電力会社の体制を前提として、価格が上がる、安定供給が害されるというのはおかしい。市場原理を可能な限り導入して、どうしてもという所だけ規制等で保護すべき。今は、電力会社を保護し過ぎ。今の仕組みでないと電力会社はリスクの高い原子力に手を出せないと言う。

市場原理を歪めて電力会社が無条件に儲かる仕組みを作り、その見返りにリスクある原子力発電所を任せる。日本お得意の皆が言い訳する無責任体制の典型。通常の電力供給に関しては市場原理で競争に晒す。本当に原子力発電が必要なら、地震国日本にあっては国直轄でやるべきだろう。それが公の責任。

現在の地域独占体制を廃止する。発電と送電を分離する。新規参入をどんどん促す。その中で新しい知恵、イノベーションが生まれるはず。安定の名の下の既得権保護は最悪。危機を乗り越える知恵やイノベーションは新規参入者から生まれる。今までのやり方しか知らない者は、今のやり方を継続しようとする

意欲ある新規参入者が電力事業にどんどん入ってくれば打開策が生まれるはず。今までのやり方に凝り固まり、競争に晒されてこなかった今の電力会社に期待はできない。国会議員や霞が関の役人からイノベーションが生まれるわけがない。厳しい競争に晒され勝ち抜いてきた能力ある経営者は日本に山ほどいる

電話会社が電電公社だけだったら、今の携帯電話の情況になっていなかったであろう。携帯電話の世界はイノベーション、イノベーション、イノベーションの連続。電力業界も健全な競争が必要だ。あらゆる業界において競争のない業界は最悪。安定性、安全性は競争を原則とした上で、一定のルールで実現可能


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かつてのインターネット、ADSLでYahooが参入して一気に安くなり

携帯電話もそう、SoftBankの参入前は電話とメールだけで1万円ほど

それが電話は一気に数千円になりモバイルインターネットと一緒になっても5千円～位まで下がった

高速「１０００円」最後の週末、駆け込み混雑

高速道路の「休日上限１０００円」料金割引制度や無料化実験が１９日で中止・一時凍結されるのを前に、最後の週末となった１８日、近畿各地の高速道路では午前中、小雨交じりの天候にもかかわらず、朝から行楽地などに向かう車で混雑した。
　日本道路交通情報センターによると、午前１１時のピーク時で、下り線は中国自動車道宝塚インターチェンジ（ＩＣ、兵庫県）から吹田ジャンクション（ＪＣＴ、大阪府）付近まで約１７キロ、上り線では名神高速道路の大津ＩＣ（滋賀県）から京都南ＩＣ（京都府）付近までの約１５キロ、栗東ＩＣ（滋賀県）から草津ＪＣＴ（同）付近まで約９キロの渋滞になった。

「マイホーム発電」脚光 オール電化はＰＲ自粛

関西でも節電が迫られる今年の夏、燃料電池や太陽光を活用し、家庭で電気を作る“マイホーム発電”への注目度が高まっている。

大阪ガスは１２･１３日の両日、大阪市北区の高級ホテル、ザ・リッツカールトン大阪で、顧客１千組を無料で招待した商品展示会を開催。

一方で電力各社が推進してきたオール電化はＰＲも自粛に追い込まれるなど、節電を機に明暗が分かれた格好だ。

　展示会では、大ガスが販売する家庭用燃料電池エネファームや太陽光発電パネル、家庭用ガスコージェネレーション（熱電併給）システム「エコウィル」などの実物を展示し、家庭のエネルギーの多様化をアピールした。

　また、ガス調理による節電効果について、同社の家庭用ガスの顧客の２割が、電気炊飯器や電子レンジなどの代わりにガスコンロを活用すれば、計７・８万キロワットの電力が削減できると試算した。同社は「東日本大震災などをきっかけに、エネルギーの有効活用を再認識した方は多い」と語る。

　一方、東日本大震災発生後、電力各社はオール電化ＣＭを自粛しているが、関西電力は今月１０日の節電要請後に自社ＨＰからもＰＲを削除した。

　関電管内のオール電化戸数は今年３月末時点で８６万７千戸。過去５年間で約５０万戸も増加し、大ガスの家庭用ガス顧客数をすでに上回っている。節電が今後のエネルギー業界の勢力図にどんな影響を与えるか、注目される。