「マイホーム発電」脚光 オール電化はＰＲ自粛

関西でも節電が迫られる今年の夏、燃料電池や太陽光を活用し、家庭で電気を作る“マイホーム発電”への注目度が高まっている。

大阪ガスは１２･１３日の両日、大阪市北区の高級ホテル、ザ・リッツカールトン大阪で、顧客１千組を無料で招待した商品展示会を開催。

一方で電力各社が推進してきたオール電化はＰＲも自粛に追い込まれるなど、節電を機に明暗が分かれた格好だ。

　展示会では、大ガスが販売する家庭用燃料電池エネファームや太陽光発電パネル、家庭用ガスコージェネレーション（熱電併給）システム「エコウィル」などの実物を展示し、家庭のエネルギーの多様化をアピールした。

　また、ガス調理による節電効果について、同社の家庭用ガスの顧客の２割が、電気炊飯器や電子レンジなどの代わりにガスコンロを活用すれば、計７・８万キロワットの電力が削減できると試算した。同社は「東日本大震災などをきっかけに、エネルギーの有効活用を再認識した方は多い」と語る。

　一方、東日本大震災発生後、電力各社はオール電化ＣＭを自粛しているが、関西電力は今月１０日の節電要請後に自社ＨＰからもＰＲを削除した。

　関電管内のオール電化戸数は今年３月末時点で８６万７千戸。過去５年間で約５０万戸も増加し、大ガスの家庭用ガス顧客数をすでに上回っている。節電が今後のエネルギー業界の勢力図にどんな影響を与えるか、注目される。