Amazon、Kindle向け電子書籍が販売部数で紙版を超えたと発表

米Amazon.comは5月19日（現地時間）、電子書籍リーダー「Kindle」向けの電子書籍の販売部数が、同社での紙版の書籍の販売部数を上回ったと発表した。

　4月1日からの書籍販売で、印刷版書籍（ハードカバーおよびペーパーバック）100冊に対してKindle版が105冊の割合で売れているという。この部数には、Kindle版のない印刷版の部数が含まれており、無料のKindle版書籍は含まれていない。

　Kindle向け書籍は2010年7月にハードカバーの販売部数を上回り、その6カ月後はにペーパーバックも上回っている。2011年の時点で、同社は前年の同じ時期の3倍のKindle向け書籍を販売しており、紙版書籍の販売も伸びているという。

　ジェフ・ベゾスCEOは「いつかこの日が来ることを強く望んではいたが、これほど早く実現するとは思わなかった。われわれは紙版の書籍を15年販売しており、Kindle版販売開始からまだ4年も経っていない」と語った。

　現在販売されているKindle版書籍は95万タイトル以上。これらの書籍は専用リーダーのKindleのほか、モバイルアプリによって米AppleのiOS、米GoogleのAndroid、BlackBerryなどを搭載したモバイル端末やPCでも読むことができる。

フィギュアスケート世界選手権 フジ中継の酷さ

本来は東京開催だったけれど震災の影響で開催不能に、そのため1ヶ月遅れでロシアでの開催となった。

この世界選手権で代替開催国となったロシアはわずか1ヶ月という準備期間にも関わらず、あらゆる面で日本に多大な配慮をしてくれている。

自国開催を楽しみにしていた日本国民がテレビで中継を楽しめるようにと、日本時間のゴールデンタイムに合わせて開会。

開会式では日本を被災地を応援する演出。 そしてフィナーレでは、日本選手を中心に、日の丸を描いて各国の選手が輪になって、日本を励ますパフォーマンス。

選手たちも、随所に日本へのメッセージを伝えてくれた。
アモディオ選手は、減点対象となるボーカル入りの曲をあえて使用。
「これは日本の人たちへのささやかな歌のプレゼントだ」と。

たくさんの選手たちが、応援席の観客が、日本への応援をくれた。
エキシビションに祈りを込めた選手たちもいた。

そして、グランドフィナーレ。
ロシアのフィギュアスケート連盟から、日本への詩のメッセージが送られた、全文をネットで見ることができる

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『日本にささげる詩』

地球がいたみでうめき声を発した
自然の強さに全世界がショックをうけ
あらゆるものを水は深海に流した

しかし　何があっても太陽は東から昇る
地震と津波は光には勝てない

我々の神様が
地球の皆の命を保ってくれることを祈る

桜が咲く公園はたくさんあることを
白樺が咲く公園はたくさんあることを
鳥が春の歌を歌えることを
旗が勝利の祝いで挙げられることを祈る

子供たちが大人たちへと願う
友の皆さん　手をつないで

われわれがこの地球において
ひとつの家族になっていることを忘れないでほしい

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ところが　ロシアからのこんな温かなメッセージは、 ほとんどの日本国民には届いていない。

独占中継したフジテレビは、このメッセージを放送しなかった

時間切れじゃない、そもそもロシアがせっかくゴールデンタイムに合わせて開催してくれているのに

フジテレビの放送は19時から始まって、最初の1時間以上はひたすら前日の振り返りVTRとキムヨナの特集

リアルタイムではなく遅らせて放送した上に何故か演技順序を入れ換えて放送。

日本選手のエキシビションがようやく放送されたのは、TBSでJINが始まった頃。

さらに延長放送になったため、金メダルの安藤美姫選手の涙のレクイエムを録画できなかった人がたくさんいる。

そして、フィナーレでの各国選手からの応援も、ロシアからのメッセージも放送されなかった。

さらには、安藤美姫選手はロシア語でお礼を述べ、そのあと日本の現状を英語で伝えたそうですが…

当然そんなこともフジでは放送されませんでした。

これは時間切れなんかじゃない、インタビューやCG、ましてやスタジオの感想など放送する余裕があるのだから、意図的に流さなかったとしか思えない。

今までなら、視聴者はなにも知らずに終わっただろう。
でも今、テレビは地上波だけじゃない。衛星放送、ネットもある。

完全生中継をした有料放送を見たたくさんの視聴者がTwitterにリアルタイムに情報を流した。

それを見比べると、フジテレビがどれだけ放送をカットし、どれだけの世界からの応援メッセージを伝えなかったかがよくわかる。

世界中の好意を踏みにじっておいて自分たちの視聴率稼ぎのことしか頭にないとしたら、 公共の電波を預かるメディアとして最低だ。

引用させてもらいました

SONY情報流出について 記事載せのみ

ソニーがプレイステーション向けオンラインサービス「PlayStation Network」と「Qriocity」に対して、不正アクセスがあったと発表したのは2011年4月27日。それから4日経って行われた記者会見には、平井一夫ソニー・コンピュータエンタテインメント社長、長谷島眞時・業務執行役員、神戸司郎・業務執行役員が出席した

これまでの経過については、米国で4月19日（日本時間20日）、サーバーに異常な動きを確認したとして、調査を開始。翌20日（同21日）には、17日から19日にかけて不正アクセスがあったことがわかった。そして、ITセキュリティ専門会社に依頼するなどして実態の把握に着手し、27日には「サイバーテロ行為が行われた」（平井社長）と判断。個人情報が漏えいした可能性があるとして、web上で報告した。

不正アクセスについては、システムが、ウェブサーバ、アプリケーションサーバ、データベースサーバの3層の構造になっており、ファイアーウォールと呼ばれる外部からの侵入を防ぐシステムがあったにもかかわらず、アプリケーションサーバの脆弱性をついて不正に侵入。長谷島氏は「かなり巧妙な、高度な技術をもった侵入だったことが徐々にわかってきた」と述べ、米連邦捜査局（FBI）にも、捜査の依頼をしたことを明かした。

また、27日の発表では、漏えいしたとみられるアカウント情報に住所・氏名、パスワード／オンラインIDのほか、不正アクセス者がクレジットカード情報（セキュリティコードを除くクレジットカード番号、有効期限に関する情報）を入手した可能性を「完全に否定することはできない」としていた。

平井社長はこれに対して、クレジットカード登録者は約1000万人いるとしたうえで、「漏えいした証拠はない（ので可能性があるとしか言えない）が、今のところ不正使用があったという報告は受けていない」。長谷島氏もクレジットカード情報については「クレジットカード情報は暗号化されているうえ、データベースを読みにいった形跡がない」と説明した。

http://www.j-cast.com/2011/05/01094635.html

「首都機能移転」構想が再燃 東日本大震災機に関西へ

東日本大震災を機に、首都機能を一部移転すべきだとの声や「副首都」を創るべきだとの声が再燃しつつある。「首都圏が直下型地震に襲われる可能性があり、機能を東京に一極集中させておくのはリスクが高い」という考え方によるものだが、実現には、まだまだハードルがありそうだ。

国会での議論は「立ち消え」
国会や行政機関などの一部を東京以外に移す「首都機能移転」の構想をめぐっては、首相の諮問機関である「国会等移転審議会」が1999年に愛知・岐阜、栃木・福島の2地域を移転先候補とする答申を国会に提出している。移転先の候補は誘致活動を繰り広げたものの、国会での議論は停滞。国会等移転特別委員会は結論が出ないまま廃止され、05年には政党間協議も途絶えてしまった。事実上、構想は立ち消えになってしまった形だ。

だが、東日本大震災を機に、首都機能移転をめぐる議論が再燃しつつある。特に目立つのが関西の財界で、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は3月18日、

「リスク分散として、色々考えなくてはいけない」
と発言。関西経済同友会の山中諄（まこと）代表幹事（南海電気鉄道会長兼CEO）も3月31日、

「真剣に取り組むべき」
と述べた。

メディアからも、同様の声があがっている。例えば西日本新聞は3月28日の社説で、

「首都圏一極集中を緩和する機会ともいえる。東京に残さなければならない機能や組織と、そうでもないものを分けて、首都圏以外と分担する。あるいは、危機の際に一時的に肩代わりできる態勢をとる」
と論じている。

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している