東京、神奈川から３千万人が移住するような事態も想定

複数幹部「代表選は９月」

　「原発に依存しない社会」を打ち出した菅直人首相は１４日夜、民主党若手議員らと会食し「東京、神奈川から３千万人が移住するような事態も想定して決断しないといけない。だから『脱原発』なんだ」と強調した。発言をエスカレートさせる首相の政治姿勢を批判し、民主党の中堅・若手議員は１５日に即時退陣を求める決起集会を開く。これに対し、複数の党幹部は後継を選ぶ党代表選について当初想定した８月から９月にずれ込むこともやむをえないとするなど、退陣をめぐる党内の駆け引きは再び激化してきた。

　「福島の事故はすごいことだとの印象を受けた。原発について相当基礎知識を持っていたし、研究を重ねた」

　出席者によると、「脱原発」をめぐる政府・与党内の調整が不足しているとの批判を意識してか、首相は言い訳のような発言を繰り返した。同時に政権延命に向けた意欲もにじませた。

　「（平成２３年度予算の裏付けとなる）特例公債法案は何としても自分でやりたい」

　「民主党の描く未来のビジョンを示すことも大事だ」

　こうした首相の固い決意を踏まえ、複数の民主党幹部は特例公債法案の成立が８月下旬にずれ込みそうなことから、当初目標とした８月中の代表選の先送りを視野に入れ始めた。

　

首相に近い石井一副代表は１４日、国会内での会合で９月の代表選実施の可能性を示唆。執行部の一人も「首相が８月までに辞任時期をはっきりさせればいい。代表選は９月で構わない」と語った。

　これに収まらないのが１３日に官邸に乗り込み首相の即時退陣を求めた民主党の中堅・若手議員グループ「国益を考える会」の１１人だ。１５日に国会内で首相退陣を求める決起集会を開く。党所属全議員に参加を呼びかけ、首相の外堀を埋めようとしている。

　首相の早期退陣を求める前原誠司前外相も、自らのグループ「凌雲会」の会合で、首相の「原発全廃」発言について「すぐに全国の原発を止めるわけにいかないのだから、現実を見るべきだ」と突き放す。仙谷由人官房副長官も「あれは、首相の願望だ」と冷笑した。

　枝野幸男官房長官は会見で、「首相は『脱原発依存』とは言っていない。遠い将来の希望だ」と述べ、首相発言は政府見解ではないと軌道修正した。民主党の岡田克也幹事長も会見で「道のりを示すにはきちんとした議論がなされなければいけない。そういうものがない中で首相としての思いを述べた」と指摘した。

　政府と党の首相の補佐役がともに、「ポスト菅政権」は首相の方針に縛られないことを強調した形だ。

　高まる退陣圧力を横目に首相は、夜の会合であくまで意気軒高だった。

　「俺は市民運動出身って言われるけど、市民運動のときは先のことだけ言っていればよかったけど、最近は今のことも考えないといけないんだよ」