水買い占め自粛要請

枝野官房長官は２３日午後５時すぎに記者会見し、東京都内に水道水を供給する浄水場から乳児が飲む規制値の２倍を超える放射性ヨウ素が検出されたことについて、「東京電力福島第一原発から放射性物質が大気中に出ていることは間違いなく、雨も降ったため色々なルートで影響を与えることはありえる」と述べた。

　そのうえで、「乳幼児には摂取を控えることが望ましい数値だが、大人や子どもが使う分には全く問題ない。生活用水としても問題はない」と強調した。

　枝野氏は、乳児を持つ家庭への具体策を東京都と協議していることを明らかにした上で、「必要な分を超えて水を買い求めることは自粛して頂くとありがたい」と述べた


オール電化住宅、普及裏目

東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。

　この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。

　東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが急速な普及策が裏目に出た形だ。